10/6、厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会で、介護サービス利用時の2割負担の対象範囲の見直しが審議されました。
 
現状ご利用者の9割が1割負担でサービスを利用されていますが、今回の提示では
①単身世帯で年収280万円（夫婦合算で346万円）→現状維持
②同260万円（同326万円）
③同240万円（同306万円）
④同220万円（同286万円）
上下2案が形式的な案と想定した場合②③に帰結する可能性が高いかと考えます。
見直しとなった場合、一部高齢者の反発や介護サービスの利用を控える懸念が予想されます。
 
また、65歳以上の介護保険料の引き上げも検討されています。
現在320万円以上の合計所得を9段階から13段階に細分化し、410万円以上の高所得者の保険料負担が増える仕組みとなります。
2023年補正予算案に介護職員の賃金引上げが盛り込まれていることから、一部高齢者の保険料引き上げは避けられないでしょう。
 
相互扶助の理念のもとに作られた介護保険制度をより公平に広く運用されることを切に願います。