10月31日、上野厚労大臣の定例会見で「6月の骨太方針について2025年末の結論を検討する」という報道がありました。

今まで先送りされてきた介護保険2割負担の利用者拡大を目指す議論に、いよいよ結論が出る見込みです。

2年前の社会保障審議会介護保険部会の2割負担の見直し審議では（※2023.11.7カノン便り参照）

①単身世帯で年収280万円（夫婦合算で346万円）→現状維持
②同260万円（同326万円）
③同240万円（同306万円）
④同220万円（同286万円）

という4案が審議されています。

有料老人ホームは非常に高額な利用料を必要とします。お客様の多くが年収では不足が生じるため、預貯金からの取り崩し、あるいは入居一時金の活用等でご入居をされているのが現状です。

弊社にご相談に来られたお客様の統計を整理してみますと、

1割負担⇒70％

2割負担⇒11％

3割負担⇒16％

生活保護⇒3％

実に7割 のお客様が1割負担（年収280万円未満）です。

2割負担の拡大方針については過去に何度か議論となり、その都度先送りされてきた経緯があります。昨年12月の経済財政諮問会議においても、2025年度末までに結論を出す計画となっていました。年末までに2カ月を切っている現状で、どのような着地点になるのか目が離せません。

2割負担を強いられるお客様は確実に増えることになります。結果、高額な利用料がされに負担増となることは避けられません。上記②案の260万円でソフトランディングすることを望みます。

株式会社ケアカノン・プランニング

ケアカノン介護相談室

代表取締役    俵山 昇